会社都合退職のメリットとしては、退職後直ぐに手当てがもらえる
（自己都合退職では３か月後から）、受給期間が伸びる等があります。
会社都合退職に出来れば有利なので、会社をヤメる方にとってこの情報は魅力的ですよね。

では、お金を払って教えてくれるこの方法とは何なのか…。

ビックリしないで下さいね。
なんと…。　下記の条件に当てはまった場合だけです。

賃金、労働時間、勤務地、職種等の採用条件と、実際の労働条件に違いがあった場合。 賃金が一定以上、例えば、残業手当をのぞいた給料が
それまでの85％未満に低下した場合 会社が倒産したため、退職（破産等の法的手続き開始のほか
金融取引停止の原因となる不渡り手形の発生を含む）した例。 勤務先の事業所が廃止、又は縮小したために退職した例。
（事業所で１ヶ月以内に３０人以上が退職又は
１年以内に従業員の３分の1が退職した場合） 勤務先の事業所の移転により、通勤が困難（おおむね往復４時間以上）
になったため、退職した場合。 一方的に会社から、解雇されて退職した場合
（懲戒免職等自分に責任がある場合を除く） 希望対象制度（退職１年以内に始まったもので募集期間３ヶ月以内）に応じて退職。 契約社員として、雇用契約を１回以上更新、なおかつ３年以上勤めたのに
会社から新たに契約を更新しないと通告されたために退職。 労働条件が採用時と大きく違っていたために退職（ただし、１年以内）。 何の予告もなしに、給料（固定給）を１５％以上下げられたために退職。 月４５時間以上の残業が退職前３ヶ月以上続いたために退職。 特定の職種を専門に行なうために、採用されたのに別の職種の仕事を命じられ、
給料も下がったために退職 同じ職種に１０年以上ついてきたのに、突然何の訓練も行なわずに、
無理やりまったく畑違いの職種に配点させられたために退職。 上司や同僚から、毎日のようにいじめや嫌がらせを受けたため退職。 家族の看護が必要な病人がいるのに、無理やり転勤を命じられたために退職。 セクハラをされて、会社の担当部署や行政機関に相談したにもかかわらず、
１ヶ月たっても何の改善もされなかったため退職。 労働者の生命、身体を保護する法令に事業所が違反していて、
その点について行政から改善するように指摘されたにもかかわらず、
１ヶ月以上経過しても改善されなかったため退職。

主な事例を上げてみましたがどうですか？
当てはまっていたでしょうか。
では、この条件に当てはまらなかったどうなるのでしょう？

そうです。
会社都合退職には出来ません…。

「自己都合退職の所を、会社都合退職にできますよ！」
と言っていても、この条件に当てはまらなかったら、
「じゃあ残念ですね。自己都合退職扱いになります」
と言われてしまうのです。

恐ろしい話ですよね。
お金を払ってたったこれだけですか？と…。
これが、１万円も２万円も払った結果に起こる現実なのです。
もし信用出来なければ、サービスを展開している業者や、
教材の販売者に、この条件に当てはまって無くても
会社都合退職にできますか？　とでも聞いてみるといいでしょう。

営業マンは黙りこくり、ＨＰでの販売者はメールの返信をしてきません。
そんなことは出来ないからです。他に、重箱の隅をつつくようなやり方で会社側の落ち度を探して
会社都合退職にさせる証拠とする方法もありますが、果たしてどうなのでしょうか？

延々と会社と対立し、細かな部分を指摘して無理やり会社都合退職にするというのは、
貴方が強靭な精神力を持っているなら良いですが、
今まで共に働いてきた方達に対してそこまで出来るでしょうか？

また、人と人はどこで繋がっているかわかりません。
会社に明らかな落ち度がないにもかかわらず、無理やり会社都合退職にするような
方法を取れば、それまで勤めていた会社からの貴方への評価、
感情は決して良いものにはならないでしょう。

長い人生、いつどこでどんな仕事で人と関わるかは絶対に予測が出来ません。
ただ一つ確かなのは、そのようなやり方をした場合、
貴方がいずれ困ったことがあっても、頼りたいときがあっても
その会社に関わっていた人たちは力を貸してくれないと言う事です。

そもそも、会社都合退職でなくとも失業保険の受給期間を長くする事は
できますし、自己都合退職では３か月後にしか手当てを受け取れないという
制限がありますが、これも制限を解除して退職後直ぐに受け取れるようにする方法がありますので、
そこまで意固地になって会社都合退職にこだわることもないかと思います。

ムリな会社都合退職は、貴方に損しかもたらさないことを覚えておくべきでしょう。